区分所有法における集会招集 マンションの最高意思決定機関は集会（総会と呼んでいるので以降総会という）です。その総会を招集することができるのは誰かという規定となります。 その中に区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以…
国土交通省が管理規約改正案を示していることについて
コロナ禍に対応するために マンション管理の新制度の施行に関する勉強会としてこの１月に開催された内容の中にITによる総会理事会の運営がテーマとなっている。 こうしたことが議論されていることを知ったのは。マンション管理新聞（…
コロナ禍のマンションに求められることは？
オンラインでセミナーをします 私の所属していますNPO法人集合住宅改善センターにおいて、令和３年２月１３日土曜日１３時３０分よりオンライン（ZOOM）でセミナーを開催します。参加料は無料で定員５０名です。 内容はコロナ禍…
新型コロナで変わる社会
裁判所が再開してきました ４月の緊急事態宣言の発出以来民事事件の裁判手続きが止まっていましたが、ようやく裁判所から連絡が入り期日が決まってきました。 裁判所では今回のコロナショックの前から裁判手続きのWEB化の動きがあり…
緊急事態宣言が延長される時に
令和２年５月６日 本日は新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が効力を失う日とされていましたが、今月末まで延長されました。 多くの人が経験したことの無いような事態です。 弁護士も事業者ですので、事務所の賃料、事務員の給料…
防災並びに認知症の高齢者について
問題提起 地震、台風、大雨、火災時の対応をどうするのかという問題は、管理組合として重要な課題の一つです。 そして、現時点では、新型コロナウイルス問題が加わった形となっています。 認知症高齢者の問題は、総会への参加が可…
理事長の権限ー規約に組合の代表と定めていることに関連してー
理事長の権限 管理規約には理事長は管理組合を代表するとか、理事長は区分所有法の管理者とするとかと定められています。 このことから理事長の権限が最初から具体的に定まっていると思う方が非常に多いと思います。 時折暴走する理事…
団地について 私の区分所有法の見方を紹介します
区分所有法の規定区分所有法は、６５条から７０条までに団地に関する規定を置いています。 昨今、団地形式の分譲マンションにおいて様々な問題意識があるようですので、少し触れることとします。 団地認定 ６５条には、「一団地内に数…
マンションの火災について
専有部分の火災 最近専有部分の火災に関して管理組合から依頼がありました。長くこの仕事をしていますが初めて依頼です。ありそうですがないのだと言うことを再認識しました。そして現場に出向き火事の状況を確認して復旧工事の段取り等…
役員報酬についてー一つの観点からー
役員報酬について 管理組合の役員のなりて不足が深刻化しています。そんな中で役員を引き受けた人のために定額の報酬を支払う組合が増えています。一般的には輪番制によって誰れもが担当することとなる役員だから報酬を支払うという発想…