改正建替え円滑化法が平成２６年１２月２４日に施行された この改正法は耐震不足と認定され除却の必要性が認められたマンションは５分の４の多数によって敷地の一括売却が可能となって建物を除却出来る事になったというものです。 耐震…
役員を非区分所有者から選任しても良いでしょうか。また代理人が理事会に出席できますか？
管理組合の役員資格について 役員として理事や監事が管理組合で選任されますが、法人化していない組合では役員は規約で定められた地位です。区分所有法は理事会とか役員の規定を置いていませんからマンション独自で理事会や役員につい…
複合用途型マンションでの一階店舗の玄関周りについて思うこと
１ 低層階の１，２階が店舗で中高層階が住戸という形態がこの複合用途型ですね。相談を受けるケースが増えています。住居専用マンションとの基本的な違いは所有目的が違うという事です。住まいとして使用するのと営業つまり収益をあげる…
給排水管の劣化と漏水の責任並びに管理組合の対応について
１ 排水竪管は共用部分ですが、問題は排水枝管がどの部分に設置されているのかによって専有部分なのか共用部分なのかを判定することになりますので例を挙げて説明をしましょう。 ①居室の床下で床スラブの上にある場合は専有部分と考え…
管理規約の合意管轄の定めを知っていますか？
１ 規約の後半部分、６０条か７０条あたりですが、管理組合と区分所有者、占有者との訴訟は大阪地方裁判所を合意管轄裁判所とする。と言った規定です。この規定は管理規約の改正を何度も行っている管理組合でも原始規約のままというとこ…
管理規約の条項に規定できる事項は決められているのでしょうか。
１、規約は誰が決めたのでしょう。そうです事業者が決めたのです。新規マンションの購入時に規約を承認することで全区分所有者が書面決議をしたと言うものです。数年してから規約を見直そうと言うことになって規約改正の総会が開かれるこ…