ブログをはじめて２年が経過しようとしています

　２年前の８月にブログ専用のホームページを立ち上げました。現在一か月で見てみますと、立ち寄りしていただいている方は約９００人前後になっています。大阪、横浜、品川区　千代田区　中央区、札幌から福岡までいろんな地域の方からのアクセスをいただいています。ありがとうございます。これからも１か月に２本のブログを発信していきますのでよろしくお願いします。

タワーマンションのことでチョット見方を変えてみました

　相続資産のうち、現金でタワーマンションを購入することで相続税評価を下げ、相続税を節約することができるようです。
一般的に、相続税評価額は不動産は路線価とか固定資産税評価額なりますので時価（実際の売買価格）よりも低く算出されるため、事実上の資産価値を失うことなく節税が可能になるというものです。マンションの相続税評価額は、建物と土地、別々に計算されます。居住用建物の評価額は、固定資産税評価額と同額になります。 一方、土地は、マンションの敷地全体の面積を専有部分の面積で按分して各戸の持分が決まることが一般的です。したがって、階数が高いマンションほど各戸の土地の持分は小さくなり、土地の評価額も小さくなります。さらに、マンションを賃貸することにより、さらに評価額が下がります。首都圏のタワーマンションを貸した場合の評価減割合は約80％となると言われています。
　私は思うのですがタワーマンションはこれからも中古市場で高値で売れるという前提があるからでしょうね。

タワーマンションは何故建てられるようになったのか

　一説によるとバブルが弾けて不動産業界が不況に追い込まれた時に、普通のマンションより高層のマンションを建築した場合、高層階を億ションとして売り出せば買い手がつくと考えた業界が建築したところ、最上階から売れていったということがあったからだというものです。それも億ションを購入する人はキャッシュだそうです。そして高層部分が売れることはオイシイ話だそうで売れればその分は純利益のようなものらしいのです。不動産業界にすれば起死回生の経営戦略だったようです。
　こんな話をゼネコンに勤めていた人から当時私は聞いたのです。でも今や業界では常識らしいですね。

居住者の視点から考えるとどうなのでしょうか

　私の理想的なマンション像は、住戸の専有面積がほぼ均等で中高層の住居専用マンション・１００戸くらいの規模です。
タワーは３００戸くらいで専有面積もバラバラといったものです。コミュニテイが形成されるのかなと思います。マンションの供給側は完売した後の管理組合の運営がうまくいくかどうかについてまでは深く考えていないと思います。マンションも利益を生み出す商品なのです。
　そして、相続税対策でタワーを購入する人は節税対策として利益を生み出すための手法なのです。
どちらも人が住むところ、共同生活を営むところという視点があるのでしょうか？
　供給する側の適正化を望むところです。
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