理事長の権限 管理規約には理事長は管理組合を代表するとか、理事長は区分所有法の管理者とするとかと定められています。 このことから理事長の権限が最初から具体的に定まっていると思う方が非常に多いと思います。 時折暴走する理事…
平成２７年９月１８日最高裁判所第二小法廷判決について 不当利得返還請求事件
事案について 判例集などによって私なりに想像しているところもありますが、こんなことだと思います。 事件になったマンションは複合用途のマンションで店舗部分については看板を外壁に取りつけることを容認していて実際にも看板が取り…
理事会で理事長を解任できる
平成２９年１２月の最高裁判決 理事会で理事長を解任できるとした最高裁判決が出ました。昨年末にマンション管理新聞から電話取材を受けまして判決についてコメントを求められました。 私のコメントは最高裁の判決に賛成ですというもの…
管理者について
管理者とは 区分所有法２５条に管理者の選任に関する規定があります。そして２６条１項には管理者は集会の決議、規約で定められている事項を実行する権限があり、２６条２項には管理者はその職務に関し区分所有者を代理するとあります。…
管理者解任請求事件で高裁判決が出ました
私が担当しています管理者解任請求訴訟で大阪高等裁判所の判決が出ました 見事なまでの一審判決の踏襲で控訴棄却つまり解任は理由がないというものでした。 グチになりますが、読んでください。 裁判所は結論を考えるところです。請求…
管理者についてーもう一度ー
管理者とは何でしょう 昨年１２月に同様のブログをアップしていますが、管理者について気になったものですから再度触れておきます。 区分所有建物の管理について、区分所有法３条は管理のために管理者を置くことを認め、同法２５条…
管理者解任請求訴訟で裁判所の判断の一部を報告します
管理者解任請求裁判を担当していました 駅前再開発の集合建物の管理者（再開発に関係する会社です）に対して一部の区分所有者が解任請求の訴えを提起していた事件の原告代理人として訴訟をしていましたが、３月１６日に解任を認めないと…
マンションの適正な管理は誰によってなされているのでしょうか。管理会社の管理者就任はどうか。
１、マンションの管理は管理会社に委託しなければならないというものではありません。自主管理をするのも一つの方法です。管理会社に委託する形態が圧倒的に多いですが自主管理のマンションもあります。そして途中から管理会社に委託する…